2013年、文部科学省は、滋賀県の公立中学校で生徒がいじめに会い、自殺に追い込まれた事例が報告されたことから、そのような事例の再発を防止することを目的として、いじめ防止対策推進法案を国会に提出し、成立しました。この法律は、学校の教育現場を対象として、「いじめ」の現象や予兆を可能な限り早く捉え、「いじめ」の状態が発生することを防止したり、「いじめ」状態が継続することを止めるような対処を、教育現場で実施できるようにすることです。

この法律では、「いじめ」を、「教育現場において、その教育機関に通学する児童・生徒に対して、その児童・生徒と同じ教育現場に在籍し、その児童・生徒と密な関係を持つ他の児童・生徒が、心理的または肉体的に悪い影響をもつ行為を、直接的、またはインターネット利用して行うことで、その児童・生徒が教育現場で安心して学ぶことを阻害(そがい)すること」を指しています。